２０２６年３月１７日、参議院本会議にて、れいわ新選組の奥田ふみよ氏が高市総理に「裏金・消費税ゼロ」代表質問。
高市総理が「消費税は社会保険料の財源として活用され・・」と述べると国会がざわついた。
なぜなら消費税は社会保障の財源とはべつに大企業の法人税の穴埋めに使われているからだ。
ご興味ある方は、ぜひご覧ください。
イラン謝罪発言の直後に周辺国に空爆 イラン政府のガバナンスが機能不全か
2026年2月6日、イランが周辺国に攻撃はしないと謝罪発言の直後に、湾岸諸国のクウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールが、ミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を受けた。
イランの軍部は、大統領の意向を無視して攻撃したとみられ、イラン政府のガバナンスが機能不全に陥っていると考えられている。
また、イランの攻撃はアメリカとイスラエルの抜き打ち的な攻撃が原因であり、イランは周辺国にしか反撃できない状況にあるという見方もある。
こうしたことを考えるとホルムズ海峡の石油タンカーは、容易に通過できないという圧力がかかるだろう。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まって1週間が過ぎたが、以前終結見えず戦闘拡大する可能性は大いにある。
トランプ大統領、イランに強気の「無条件降伏」を迫る！！ 一方でイランは反撃を準備！！
2026年3月6日、トランプ米大統領は、イランに対し「無条件降伏以外にはあり得ない！！」と強気の発表をした。
米国・イスラエルによる対イラン空爆は現在も続いており、事態が収束に向かう兆しはみられない。
イランの作戦は、アメリカ軍とイスラエル軍の弾薬を消耗させた上で、反撃に出ると言われている。
また、イランは地上戦でも「のぞむところだ！！」と意気揚々のかまえだ。
米国のマーケットはこれに反応、一気に警戒態勢に入った。
週明けのマーケットはかなりの下落に注意が必要だ。
